『一体何処まで続くのか？コメ高騰の影響』 !! ( ´,,• ω •,,｀)

ここ最近、日本人の主食である、コメの価格が一向に下がらない事に違和感を感じている読者も非常に多い事だろう。しかも備蓄米が放出されているにも関わらず、スーパー等で販売されたコメの価格は下落処か現状維持または上昇を続けている。何故この様な事に成っているのか？色々な要因を聞いたけれども、如何にも腑に落ちないと言う読者方も多い事だろう。複数の要因が絡み合っているのものの、背景の1つにはコメの価格が決まる仕組みが、余りにも複雑な事が指摘されていると言う。コメを巡る制度や歴史を紐解き、価格の硬直性を少し掘り下げしてみると実はこの様な事態が明らかに成っている。政府の備蓄米は過去2回の入札で21万tが落札され、今年の03月下旬から流通が始まっている。それでもコメの価格は未だに下がる気配が見当たらない。卸売業者から小売業者や外食業者等、消費の現場に届いた量はあわせて461tで、全体の0.3％に留まっていると言う。これについて監督官庁である、農林水産省側は「通常のコメに加えて、備蓄米も流通する事に成るため、トラックの手配や精米の作業の調整等には如何しても一定の時間が経かる」としている。また、これまで地域に因っては、備蓄米が行き渡らない等の不満の声も上がっている。1回目と2回目の入札では、何れもJA全農が9割以上を落札していた事が明らかにされている。農林水産省が備蓄米が転売されて価格が釣り上がる事を防ごうと条件を厳しくしていたため、卸売業者から取り引き実績のない中小の卸売業者や小売業者にコメが行き渡り難いという現状があった。このため、04月23日から始まった備蓄米の3回目の入札では農林水産省は卸売業者同士の備蓄米の売買を認める事にしている。所謂“流通の目詰まり”が少しでも解消し、備蓄米がこれまで届いていなかった地域にも届けば消費者の安心感に繋がり、幾らかの価格低下に寄与する可能性があるのではとこの様に見ていた。しかしそれにしても、何故コメの価格が一向に下がらないのか？これまでは様々な要因が指摘され、「コメを投機的に売り渋りしている」とか、「転売目的の“転売ヤー”の所為」だといった指摘、更には「インバウンド需要が増加してお米を沢山食べたから」等の説明もあった。「農林水産省が令和06(2024)年産のコメの生産量について過大に算定していて、想定よりも収穫出来ていない恐れがある。」との指摘も出ている。また「不安心理から消費者が少しずつ買い溜めする事で、足せばかなりの需要が発生し、結果としてコメの生産量が追い付かない事態に成っているのではないか？」との分析もある。「成る程そういう事なのか」と思う理由もあれば「本当にそうなの？」という理由もあり、モヤモヤ感が残る消費者も非常に多いのは確かだ。コメの価格が一向に下がらない理由背景の1つとして、コメの価格が決まる仕組みが複雑な事も実は指摘されている。普段口にするコメであるが、価格が一体どの様に決まるのか、そのメカニズムを知る機会は余り知られてはいない。それを理解する前に、先ずは一般的な野菜を例に価格の決定メカニズムを知って置く必要がある。例えばレタスでみると、価格は基本的に中央卸売市場で決まる。人気があるもの＝需要がある物、或いは供給が少ない物は価格が上がり、需要が少ない物、或いは供給が多い物は、価格が下がる。これが一般的な市場の原理である。市場は透明性があり、売る側と買う側がそれぞれ公平に「売りたい」「買いたい」と価格を入れて値段が決まって行く。そして市場での価格情報が生産者である農家にダイレクトに伝わり、高く売れる商品は何か、安くなってしまう商品は何かを作り手側は、市場での価格を通じて理解する訳である。これに対してコメに対しては、特殊な価格決定メカニズムがある。そのメカニズムとは次記の通りである。

①　スーパーなどで小売業者が消費者に示す価格

②　集荷業者と卸売業者とのあいだで決める価格(相対取引)

③　JAが農家に提示する概算金

この三つが大きな要素を占めていると言うのだ。

その理由であるが、先ず①に於けるスーパー等で、小売業者が消費者に示す価格。これは他の農産物や製品と全く変わりはない。所が②と③の場合は、コメの特殊な全く常識では考えられない価格決定メカニズムである。②の集荷業者が卸売業者との間で決めるコメの価格というのは相対取引と言って、売り手と買い手が交互に直接交渉して決まる価格であるからだ。しかも、直接交渉であるがため、市場でオープンに取引されている訳でない。所謂、希望小売価格に近い形態で取引価格が決まる仕組みと似通っているからだ。しかも、監督官庁である農林水産省が、JAグループ等の報告を纏めて取引月の翌月に発表しているため、どうしても後に成らないとコメの価格が分からないからだ。更にもう一つには、概算金と言う制度の存在がある。これはコメの刈り取り前の07月頃から09月頃にJAがコメ農家に対して提示し、支払う金額の事である。しかも、一時金なので仮渡し金と呼ばれた時期もあった。その年の生産見通しや販売見込み等を基に、JAが「今年のコメの価格はこれぐらいに成りそうですよ」と提示し、一時金として支払う。コメは多くの産地で1年1作の単作であり、しかも1年間を通じて販売するため、どうしても単年度に於けるコメの販売価格は、前年度とは異なるからだ。しかも協同組合で公平性を重視するJAの立場としては、農家の間でバラツキが出るのは好ましくないため、全てを販売した後に精算して分配する仕組みに成っている訳であるからだ。しかもこの概算金は、集荷業者が卸売業者に示す価格にも少なからず影響するので、JAグループがコメの価格決定に大きな影響力を持っている事があからさまに分かる。この事から、コメの価格が決まるメカニズムは、余りにも硬直的かつ既得権益温存そのものであると言う事に他成らない。そして全く需給を直ぐには反映させない手法、一旦価格が上がると下がり難いと言う事は、指摘出来るだろう。これが所謂、中々コメの値段が下がらない裏側の実態であると理解していた方が宜しいだろう。コメは日本人にとって欠かせない主食だった事から第二次世界大戦の後に、コメの価格は国が直接決めていた。それは『食糧管理法(食管法)』と呼ばれる法律の基に、政府が米価審議会に諮問し、その答申に基づいて決めるという仕組みだった。この法律は平成07(1995)年に廃止され、コメに付いては、民間流通が基本と成り今現在に至っている。しかし民間流通とは言え、上述した通り、オープンな市場が無かったために、コメの価格決定メカニズムは、未だに旧態依然の体質が悪い意味で残り、改革が遅れたと言わざるを得ない。厳密にいうと小さな『市場』は過去には存在し、それが今現在に成って、再びまた設立され始めているのだ。それはコメ自体に於けるの先物取引である。平成23(2011)年から大阪にある『大阪堂島商品取引所』がコメの先物取引を試験的にスタートした。試験的ではない本格的な取り引きへの移行を国に申請したものの、令和03(2021)年07月、農林水産省はこれを認可せず、その後、取引は、同05(2023)年に廃止された。当時のこの動きを農業界では「コメの先物は投機的なマネーゲームだ」と批判する存在が居た事だ。農林水産省は、内々に先物の本格的な取り引きへの移行を認める方向で動き出したものの、政府与党への調整や説得が上手く出来ずに、頓挫した経緯があった。このため農林水産省側は名称を変更した『堂島取引所』に、昨年からコメの先物取引を認可し、08月からコメの先物取引が始まっている。ざっと大まかではあるがコメの値段が中々下がらない現状について触れてきたが、元農林水産省官僚で、現在農業関連のグローバル戦略研究所に在籍している主幹の話に因ると「備蓄米21万tでは余りにも足りていないのではないか」とこの様に指摘する。つまり「民間の在庫は昨年からずっと40万tほど不足している」とこの様に指摘している。更に同主幹曰く「ほぼ“JAだけ”に売却した点、買い戻し制という2点が問題点」と、この点を殊更に強調つつ「本当に消費者の元に安く行き渡らせたいのであれば、今回の入札を、卸売業者や大手小売などに直接放出するというやり方だってあったはず」と指摘している。それが結果的に落札量の9割がJAに集まったことをみて、備蓄米21万tは（追跡されるので）卸売りに出るとは思いますが、制度上、備蓄米以外でそもそもJAが持っている在庫を『出す･出さない』を決定出来て仕舞うと言う何とも時代錯誤も甚だしい論理が罷り通っている事自体に、元厚生労働省のキャリア官僚出身･行政学者で、現在関西のとある大学で教鞭を取っている教授は、「JAを庇う訳ではないが、そんなににまで露骨とは…」と、溜息混じりに呆れ返った表情で疑問を呈している。更に元農林水産省官僚はこの点も指摘している「コメの価格が”下がり過ぎる”事を望まない存在がそれは『JA』『農林族議員』『農林水産省』だと言います。 　まず『JA』はコメの価格が低いほどコメの販売手数料が減ります。また米が安過ぎる事は、JAバンクの顧客である零細農家の存続にも関わるのではないか。 「農林族議員」に至っては、零細農家の存続が自らの選挙＝得票に直結する可能性もありますし「農林水産省」も農業の弱体化に繋がるため、現状維持を望む傾向があるのではないか」と、鋭く指摘している。この様な見立てについては、「バイアスかかっている意見」として、「こうした指摘はよく農林水産官僚を辞めた専門家から出ているが、省内部にも色々な路線があり、JA中心に市場をコントロールしたい路線や、自由経済論者など様々な路線がある中で、政策がジグザグしているのが農林水産省の姿ではないか」としている。 　その上で「高くする機会は何度もあったのに、コメ価格が安い時に高くせず、低く抑えられてきたのが問題で、そもそも農林族議員の政策が原因なのではないか」と指摘している。 昨年に於ける酷暑の影響によるコメの品質低下と、夏の南海トラフ地震臨時情報の発表で買い溜め騒動の動きから始まった、一連のコメの価格上昇。今後のコメ政策は、生産者である農家だけでなく、それを購入する側の消費者の視点も取り入れたバランスの取れたアプローチが求められる事に成りそうだ。日本人の主食の根幹に関わる、コメの価格の高騰問題、暫くこの気に成る狂騒曲に悩まされる事は必至である事には間違いはなく、管理者も含め今後のコメ価格の動向には注視しないといけない事に成りそうだ...。

(日本人の主食でもあるコメ。だがここ最近は、異常な高騰によりコメの価格が高騰して仕舞い、庶民の口には中々入り辛くなる等、異常を呈した状況に成ってしまった…。)

(スーパーの売り場に、販売されている、様々な品種のコメ。果たして、高騰する以前の価格に戻る事が出来るのか？未だに先行きが不透明であるがため、消費者に取っては逆に買い控えの傾向が…。)

(野菜類とかの一般的な市場原理価格でなく、売り手と買い手の交渉価格で決まると言う、メーカーが卸売業者に商品を提供する際の価格のため、小売店の販売価格とは異なり、メーカーと卸売業者間の取引価格だ。この特殊販売価格が存在しているがため、流通が複雑と指摘されている根源になる。つまり、生産者価格➟卸価格➟小売価格と段階的に価格が決まるルールのため、価格設定の自由度が制限されている仕組みに近いのが、コメ価格の内情だ…。)

(ここ最近の天候不良、台風や異常熱波に因るコメの品質の低下や生産コストの増加、訪日客の急増、農業従事者の高齢化等、様々な複雑な要因が一気に表面化した形に成ってしまった。しかも南海トラフ地震の臨時地震情報が引き金となり、消費者の一部ではコメの大量買占め行動が、コメ不足の誘発要因と指摘している向きもある。)

(政府在庫米を放出してはいるものの、価格が安く成っている感覚には未だ程遠い。無制限にコンスタントに放出するしか価格は安定しないのか？)

(一日も早く価格が安定し、日本人の主食であるコメの権威を取り戻す必要がある。)

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JG7MER / Ackee