『厳しい環境に於かれている、美容･理容業の実態』 !! (´･_･`)

令和06(2024)年も後半に入り、残り3ヶ月と成った今年ではあるが、既に国内に於いては、各業種に於いても余り業績がパッとしない状況が続いている。特に今年は以前から問題視されていた『働き方改革』の初年度に中り、その影響から物流関係の超過勤務労働時間問題がやたらクローズアップされて『2024年問題』等と、マスコミ側は騒ぎ立てていた。だがその『2024年問題』が物流関係に如何にも、やり玉の如く当てられていた所為ではあるまいが、その影響の余波は、様々な業種に既に被り始めて来ている様だ。特に規定労働時間内の勤務以外は罰則と言った、足枷となる規制が掛けられたため、思う様に納期が届かない事態が発生している。特にサービス業関連はその影響をモロに受け易い業種と言える。最近の世情を鑑みると、原料資材、燃料代、物流と言った人件費の価格コストの上昇がその理由のひとつと成っている。飲食関係の業種はその波を大きく被っている被害者でもある。ここ最近、ブームに乗って登場した飲食関係でも、日本人特有の「ブームに飛び付くのは早いけど、飽きるのも早い」と言った国民性が影響し、読者の皆さんでも、街中に今まであったあの店が突然、『空きテナント』に成っていたとか、『閉店のお知らせ』の貼り紙がされていたとか、よくそう言う声を耳にする様に成った。いわば季節型も加味される流動性の職業である事は言うまでもない。だがここ最近ではあるが、飲食関係に留まらず、読者の皆さんの普段のオシャレ＝身支度に関わる業種も大変な状況に直面していると言うのだ。身支度と言うとそれは頭に関わる頭髪の問題がひとつある。頭髪に関わる業種と言えばやはり、男性は床屋、女性は美容室と言った図式に当て嵌まる。言わば理容美容業がそれである。何ヶ月か毎に必ずお世話になる場所ではある。だがここに来てこういった業種の明暗がくっきり分かれている状況だと言う。やっとの思いで“コロナ禍”の影響を抜けたものの、ここ近年全国的に、美容室の倒産が突出して急増していると言うのだ。今年の01月から04月期に於ける「美容室」倒産は、累計で46件。前年の同期と比較して48.3％増に達してしまったと言う。同期間の比較では、平成27(2015)年以降の10年間で、平成30(2018)年と平成31、令和元(2019)年の32件を抜いて最多の倒産件数を更新してしまった。 　もしこのままのペース状態で今後続くと成ると、年間でも10年間で最多だった、平成31、令和元(2019)年の105件を上回る可能性が高いと言う。美容室は、コロナ禍で在宅勤務やテレワークが広がった他、対面での感染リスクの回避から顧客が来店を控え、厳しい環境にあった。但し、コロナ関連の資金繰り支援が支えたお陰もあり、倒産件数は低水準だった。昨年から5類移行後からは、来店客も徐々に回復していたが、水道光熱費を含む美容資材の価格高騰や人件費上昇が収益を圧迫し、倒産が増勢に転じている。 　美容室は元々過小資本が多い上、資本金別では最多が「1百万円以上5百万円未満」の19件＝前年同期比26.6％増＝で、「個人企業他」も18件＝同125.0％増＝と発生している。また負債額も「1千万円以上5千万円未満」が41件＝同70.8％増＝発生、負債1億円未満が45件＝同66.6％増＝と大半＝構成比97.8％＝を占めていると言う。また、SNS(X、Instagram、Facebook、LINE他)等を活用した集客や口コミ対策等の工夫も非常に重要に成って折り、今後、集客に繋がる強みを持たない美容室の淘汰は増々更に進んでいく可能性が高いと言う〔本調査は、令和06(2024)年01月から04月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)のうち、日本産業分類の7831「美容業」(美容室)を集計･分析に基ずくもの〕。美容室は参入障壁が低く、店舗数も多いため、同業者間の競合は激しい。コロナ禍が落ち着いた矢先に、円安に伴う美容資材の価格上昇、人出不足、人件費･光熱費の高騰等に見舞われた。コスト転嫁のために美容業界では値上げが続くが、“料金に見合った価値がない”と判断されると、逆に顧客離れにも繋がり、技術力や接客力に加え、ブランディング(自社独自サービス)力も増々問われる様に成っていると言う。コロナ関連のゼロゼロ融資等の資金繰り支援で、倒産は令和02(2020)年、28件 → 同03(2021)年、23件 → 同04(2022)年、22件と低水準で推移していた。だが経済活動が平時に戻った昨年、令和05(2023)年に入ると円安が加速し、空前の物価高、人出不足に見舞われ31件と一気に増勢に転じ、今年は初めて40件の大台を超えた。人手不足と人件費の上昇で美容師の確保も難しく成る中、水道･光熱費や美容資材の価格に跳ね返って上昇し、カット料金の値上げが避けられない状況にあると言う厳しい状況だ。それでは「理容業の実態は如何なんだ?」と言う逆の質問に相成るが、実は理容業自体もご多分に漏れずと言った状況である事には変わりはないと言う。令和04(2022)年03月に公表された『理容統計年報』に因ると、売上が減少し、理容師を目指す若者は少なく高齢化が進んでいると言う。理容業の衰退は、昭和40(1965～)年代頃から始まっていると言う。この間、昭和50年(1975～)代には美容業との間で、所謂「パーマ戦争」といわれる業権争いが起こった。この「パーマ戦争」の背景にあるのは、若い男性が美容室を利用する様に成ったのが背景にはある。「理容業＝床屋＝ダサイ」のイメージは、当時の若者の意識だと思われるが、この若者意識を煽るメンズ美容師も実際には存在していた。所謂イメージの力は凄く大きい。理容店の子息の中にも、理容師ではなく美容師を目指す傾向があると言う。これも「理容業＝床屋＝ダサイ」のイメージがあるのかも知れないと言うのだ。即ち『美容＝女性』、『理容＝男性』のイメージがあった昭和の時代、美容室に足を運ぶのに抵抗のあった若者だったが、オシャレに敏感な若者は、メンズ美容室を積極的に利用する様に成り、それがキッカケで若者の理容店離れは徐々に進行して行った。当時の若者が中高年に成り、中には理容店に変更する人もいるものの、そのまま継続して美容室を利用する人も多いと言う。その様な状況で緩やかながらも理容店は徐々に客が減少し、令和の時代を迎え今日に至っている。つまり理容師の成り手が減った結果、遂には理容店経営者自体の高齢化が進んでしまった。前出(『理容統計年報』)に因ると、理容組合員の平均年齢は64.8歳。限界集落の定義は、村民の半数以上が65歳以上と定義されているが、理容業界は危険水域ギリギリと言った処に迫られている。何れ近い将来、限界職種に成るのは間違いなさそうな状況で、何時の間にやら、読者の皆さんお住まい近くの理容室が高齢化に伴って、閉店＝廃業と言う事態も有り得る時代に突入している。理容業が伸び悩みかつ徐々に低下傾向にある要因としては次の様な事項が挙げられると言う。

■　若者の流行についていけなかった

■　総合調髪をメインメニューとし、利用者の選択の範囲を狭めた。

■　組合組織に依存する体質から脱却出来なかった。

等々で、これらの複合的要因として、利用者のニーズに全く対応出来ていなかったと言う事が言える。因みに理容室の倒産は、平成23(2011)年以降、令和元(2019)年までの8年間連続で、倒産件数は10件の大台で落ち着いていると言う。市場環境として美容室は増え、理容室はそれぞれ倒産件数が減っていると言う、何とも理容と美容とで、明と暗がくっきりと分かれた状況の形だ。理容美容関連に詳しい、商工リサーチ会社の担当者は、理美容市場の現状を次の通り、指摘する。

■　理･美容業は大都市を中心に店舗が乱立して過当無競争が続く。

■　人口減少や顧客の高齢化等で顧客の囲い込みが激しさを増す中、1,000円カット等の低価格チェーンも台頭し競争が過熱化している。

■　小資本でも独立出来る業界なため参入障壁も低く、既存店舗と相次ぐ新規参入組との間で熾烈な競争が繰り広げられている。

■　生き残り競争には、新規顧客の獲得に向けたPRやクーポン等ののアイディアだけでなく、技術や価格競争力も必要に成っている。

■　予約システム、顧客のヘアデザインのデータ化等、顧客獲得には、IT化(SNS等のメディア媒体での発信力)と利便性が求められている時代を迎えている。

と、この様に指摘している。また倒産ではないものの、自主的に事業停止した休廃業･解散件数も、平成30(2018)年は、317件(前年264件)と増加していると言う。しかも「1社で複数店舗を経営しているケースも多く、店舗数ではかなりの数が休廃業・解散で閉店し、一般的な閉店も含めると数千店舗に達する可能性もある。更に、経営者の高齢化や人材確保の問題等の問題もあり「理･美容業は小･零細規模を中心に淘汰を余儀なくされている。今後も倒産が増加する可能性が高まっている」とこの様に話している。理美容室の倒産件数がバブル末期の平成元(1989)年以降で、過去30年間で最多との事だと言う、だがそれ以前に今よりも倒産していたとも思えないため、リサーチ会社では、昭和27(1952)年から倒産統計を取っているものの、理美容室の業態や形態は時代と共にに変遷していて一概に比べられないため、現在の理美容室と比較出来るデータとして過去30年としているとの事だ。介護業界等も訪問介護が増えたり等、業態･形態が変わっているため、変遷を取り上げる際は、配慮をしていると言う。何れにせよ、管理者及び読者も含めての理容美容に於ける営業実態。あるべき地域必要な地域が空白地帯で無くて、必要な地域だけが過剰供給的な数での過当競争で、同士討ち的な熾烈な価格競争。その煽りで生き残ったのは良いものの、逆に今度は新規参入で既存の勝ち組が食われて一転の負け組に追い込まれてしまう等、容易な環境ではなさそうだ。時代の変化と共に、若者の美意識の繊細かつ微妙な心の変化に、理容美容業はもはや髪を只単に切るだけではお店は成り立たない。コミュニケーション力を始め、様々なサービスや時代に即した媒体を使ったお店の情報発信力が問われる時代に成ってしまった。それに対応出来ない旧態依然の様な殿様商売的な店舗は、自然に淘汰、イコール退場と言うレールが敷かれていると言う、何とも大変な時代を迎えている様だ。(´･_･`)

(街中に行くと必ず目にするヘアサロン、嘗ては女性は美容院、男性は理容院と色分けされていたのが、昭和の概念の常。だが時代の変化と共に、その概念も崩壊。男性でも美容院に行く時代となり、呼び方も横文字のヘアサロンと名称を替え、今日に至っている。だがそのヘアサロン関係も、近年は異変続きで、倒産が続出していると言う...。)

(ヘアサロンの中でも美容室関連の倒産が激増している昨今。オシャレに敏感な女性の側にとって、お気に入りの美容室の倒産＝廃業は何とも手痛い話だ。これからヘアのオシャレも気軽に出来なく成る、世の中に成ってしまうのか…？)

(平成21(2009)年に遡ると、負債総額は年毎のバラつきはあるものの、倒産するヘアサロン関連は、ここ近年右肩上がり状態と言う、厳しい状況が続いている。)

(ここ近年に於けるヘアサロンの年度別店舗数の推移。理容室関連が徐々に右肩下がりと店舗の数が緩やかに減りつつある。代わりに美容室関連は経年毎に右肩上がりで店舗数が増えつつあるが…。新規開設と共に倒産件数も増えると言う、何とも説明し難い矛盾が…。)

(美容室と比べて、倒産率が割と低く抑えられている感がある、理容室。だが新規で開業したいと希望している率は少ない。逆に美容室系のヘアサロンに、手に職を付けたいと希望していヘアスタイリストを目指している、若者は多い。)

(理容室で見掛けるタイプのシャンプー)〔店に因っては違う場合があります〕

(美容室で見掛けるタイプのシャンプー)〔店に因っては違う場合があります〕

(最近は、コストパフォーマンスも考え、低価格料金でのヘアカットも出現。そういった状況が、既存のヘアサロン関係が苦境に陥る要因にも...。)

(ネット社会が発達した時代、美容、理容共に、ヘアサロン関係は、SNSを駆使した情報発信をする等しないと、中々新規顧客も掴み取るのが難しいご時世だ。ご時世に乗れない店舗はこれから否応なし、淘汰の対象にもなり兼ねない。従来の様な方式での顧客獲得はもはや時代遅れと言わざるを得ない時代に成って来た。)

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

JG7MER / Ackee