『次々と起こる、慢性的な葬儀事情』 !! ( ˘•ω•˘ ).｡oஇ

今回のこの話題、心情的にも大変複雑な話題に成る事、どうか読者の皆様方には、心よりお許しを頂きたい。余りこう言う話題は心情的に良いものではない事は、重々に理解はしているものの、黙っていては益々問題化して様々なニュースコラムやトピックスでも現実な社会問題として、取り上げられるケースが目立って来ているので、意を決してご紹介する事にする。国内各地に於いて、コロナ禍の影響に因り、以前と比べて俄かにクローズアップされているのが、人生の終活と言える言わば葬儀に関する事である。その中でやはり一番デリケートとなる部分と成れば、やはり荼毘(だび)、即ち火葬と言う所に行き付く所は言うまでもない。言わば生前の故人のお姿との永久の最後のお別れの儀式と言う事に成るため、遺族や参列者にとっては正に胸を締め付けられる場面であるのは言うまでもない…。だが、その葬儀の中でもここ最近の火葬事情に異変が生じているとの事らしい。高齢化に伴う死者数の増加に伴い、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」の問題が俄かにクローズアップされている。葬祭事業団体が今年06月に発表した初の全国調査では、6～8日間の火葬待ちが全国各地で生じている実態が浮き彫りとなったと言う。当然火葬を待つ間に、遺族には心理的･金銭的な負担が重く圧し掛かっている。今年01月に父親を亡くしたと言う大阪府に在住の50代の女性は、「葬儀場から遺体安置に1日2万円程掛ると言われ、諦めた」と語る。火葬までの5日間、女性は「棺を自宅に置かざるを得無かった」とこの様に語ったという。「冬場だったが遺体が傷んだため、化粧で隠して送り出した。出来れば綺麗なまま送って上げたかった」と悔やみながら、当時を振り返る。ここ数年、人口が集中する都市部を中心に火葬待ちの状態が起こっていると言う大変な事態が発生してしまっている。厚生労働省の人口動態統計によると、令和04(2022)年の死者数は過去最多の156万8,961人で、前年から12万9,105人増えた。遡る事10年前に中る、平成24(2012)年の死者数は125万6,359人で、この10年間で死者数は1.25倍と「多死社会」を迎えている事が背景にある様だ。死者数の増加に伴う問題を調べるため、公益社団法人「全日本墓園協会」は厚生労働省の補助を得て昨年、全国の火葬場と葬儀場を対象に初めてのアンケート調査を実施した。その結果、令和02(2022)年度中に、施設内に遺体を安置したと回答した177施設に、その理由(複数回答を尋ねた所、最も多かったのが「火葬の順番が回って来るまでの待機」で44.1％で、その火葬待ちの最大日数を尋ねたところ、「6～8日」が最も多く31.4％。次いで「2日超、3日まで」が16％、「3日超、4日まで」が13.7％だった。同協会は「調査対象とした昨年度は新型コロナ禍と重なるが、葬儀件数は前年度から増えておらず、影響はないとみている」とこの様に分析している。人口377万人と国内最大の基礎自治体である横浜市の場合のケースで、市営斎場の火葬待ち日数は、令和02(2022)年度は平均4～5日だったが、昨年度は5～6日に延びた。このため同市は約221億円を掛けて、新しい斎場を建設している。只、横浜市の様に斎場を新設するには、予定地周辺の住民から理解を得なければ成らず、簡単ではない。また、令和22(2040)年代以降には国内の死者数はピークアウトするため、新設を検討する自治体は少ないと言う。火葬待ちがこの様に慢性的に全国的に大都市部や地方中核都市を中心に発生している事に対し、葬祭事情に詳しい関係者に因ると、「亡くなる人の数に斎場が追い付いていない。都市部への流入人口の増加や、死亡者数の増加が原因。地方の古い斎場は、炉が複数あっても、お別れや収骨をする場所が区切られていないので、他の遺族と重ならない様に同時に稼働するのは難しい」とこの様に語る。首都圏域の場合の死亡数と斎場の数だが、 1都3県に於ける昨年の死亡数の1日平均は1,075人との事で。、その一方で、斎場の数は98施設だと言う。 都内のある葬儀社は、首都圏の火葬待ちの現状について、「いま首都圏では4～5日の順番待ちが発生している。時期に因っては、約1週間待ち。斎場によっては、開場時間を延長して、火葬出来る枠を増やして対応している」とこの様に話している。通常、遺体を荼毘に付する場合、亡くなった時刻から起算して、24時間経過しないと火葬が出来ない仕組みに成っていて、当然管轄の居住自治体から、火葬許可証が無ければ火葬は出来ない。これは読者の皆様もご身内やご親族等の葬儀に参列してご経験もある事なので、お分りである事だろう。また地域に因っては、亡くなってから四日仏はタブー視されていた風潮にあった。直近で斎場の営業は、大抵は友引は実施しないのが通常だが、ここ近年の多死社会増加に伴って、どうもそうは行かなく成って来てしまっている様だ。縁起が悪いと避けられてきた友引の日や四日仏の日に火葬を行ったり、空いている時に先に火葬を済ませたりする等、社会全体で弔い方を考え直す必要性に迫られている感がある。この事は地方都市でも同様な傾向が現実として起こっている。多数ではないとはいえ、6～8日火葬待ちと成ったケースは確かに存在するようだ。特に正月は当然年に1度であるし、災害も稀である。では何故少ないながらも、ここ最近火葬待ちと成ってしまう場合があるのか。その大きな理由は日本の現代社会が大きく関係していると言う。ひとつには老人ホームの増加が理由の1つに挙げられる。大都市圏とその近郊を例にした場合、都市内に親世代の高齢者が住んでいて、一方その子供世代が都市部の家は高いので近郊に家を買うという人は少なくなく、しかも自分の親が80代等になって、どこの老人ホームに入れるかとなった場合、家から近いところに入れる。入居費用も都市部より安い。そうすると老人ホームのある地域は高齢者が増えるので、その地域では亡くなる方も当然増え、人口動態で予測していた以上の死亡者数と相成ってしまう、この様な増加によって一部地域の斎場が混んでしまったという事態は、実際問題として起こっている。では根本的な解決策は無いのかと思われがちだが、葬祭担当者に因ると「地域の斎場が混んでいたら、遠くても別な所を利用するというのが1つ。しかし、距離が離れた斎場を選択すると、住んでいる自治体ではない“エリア外”となり、当然火葬の料金が高くなります。また単純に遺体を乗せて走る距離も増えるので高くなってしまいます。そうなると“数日待てば安くなるから待とう”となるんですね。この料金格差が“ 空いている火葬場を使えばいい”というやり方を阻んでいる。空いている斎場を利用するという仕組みがないんですね。国や隣接している自治体同士が連携を取って仕組みを作るべきなのですが……」と葬祭関係者はこの様に苦虫を潰しながら、矛盾点を指摘している。ここ最近、新聞等の訃報欄を見ると、圧倒的に80代から90代以上の訃報広告がやたらと目立つ。それだけ日本国がこれからジワリジワリと多死社会到来を迎えつつあると言う事になる。葬儀の在り様は時代とともに変化はするが、故人との最期の別れを「美しく、厳かに迎えたい」との心情は不変のようだ。しかし思いも寄らぬ事となった、この斎場＝火葬場不足と言う全国的な異常事態。時代の変化と共に葬儀そのものに参加する機会が減っている上に。昔は上司の親が死んだ場合も部下が手伝いに行った。2000年代半ば頃まではそんな慣習があったが、途端に無くなって家族葬になり、遠縁の葬式にも行かなくなった。その結果、大人は勿論、特に子供達が死を学ぶ機会が少なくなっている」とも説明している。 当然の事ながら管理者も含めて身内もいつかは遺体になる。遺体に何の忌まわしさがあると言うのか。死んだ者に対して、遠避けたいという嫌悪感情がある様だ。その背景には死後の世界について考えるのをやめて、『我々が何かを営まなくなった事で物凄く貧弱に成った感がある。やはり我々の世代からは生きている間から死ぬという事もセットの人生を考えなくては成らない』と言う新たな直面を突き付けられていると言えそうだ。 ( ˘•ω•˘ ).｡oஇ

(世界で稀に見る、長寿国と成ったニッポン。だがその裏返しと言うか、高齢者の数が多い事に加え、ここ最近新聞の訃報欄に於いては、高齢者の訃報欄が非常に多く目立つ様に成った。この傾向は大都市圏、地方中核都市圏のみならず、国内全地域に広がっている。)

(高齢者が多くなり多死社会を迎えた処で、最近は家族葬等を取り仕切る葬祭会館の利用が増えた事は確か...。読者の皆様のお住まいの地域にも必ず最低1～2箇所はある筈。葬儀に莫大なおカネを掛けて以後の生活が苦しくなるのを避けたいと言う意識が…。しかしコロナ渦の影響により、これまでの弔いの在り方が根底から替えなければ成らない事態に成った事は確かだ。)　※ … 写真の内容は葬祭関係者スタッフで、遺族関係者ではありません。実際に葬儀が行なわれる事を想定した、デモンストレーションでの画像であります。

(地域に因って葬儀の風習ややり方は異なるので、“郷に入らば郷に従え” の形で見届けるのが一番。自分の地域の葬儀のやり方と全然違うと怒ぶって、参列者の中には、葬儀のやり方にクレームを付ける参列者が稀にいる様だが、これは亡くなられた故人や遺族や参列者に対して、冒涜(ぼうとく)、即ち失礼かつ無礼千万な話。あくまでも心を抑えて、心静かに故人の冥福を祈り、“野辺の送り” に徹するのが賢い。)

(故人の最後のお別れと成ると、やはり斎場での荼毘(たび)に付する行為、即ち火葬の儀に他ならない。管理者も幼少の頃から、身内及び親族関係者の最後の野辺の送りに何度も立ち会ったものの、やはりこれは全世代、胸を締め付けられる事は確か。荼毘に付する行為は、故人が無くなった時刻から起算して、24時間以上を経過しないと出来ない。当然、荼毘に付する際には火葬許可証を貰わないと出来ない。だがここ最近の多死社会の影響で、斎場不足が俄かにクローズアップされ始めた。しかも故人が亡くなってから、初七日を過ぎても火葬待ちと言う現実では有り得ない事態が発生…。当然、その間に葬議に関する経費は日割りで増え、遺族側にとっても計り知れない負担が発生してしまっている。これから多死社会が増々増える傾向があり、斎場不足だけで片付けられない事態が次々と起こる可能性も否定は出来ない。)

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JG7MER / Ackee