『地上波民放キー局、BS4K放送から遂に撤退か』 !! (๑°⌓°๑)ﾎﾟｶ-ﾝ…

嘗てのハイジジョン放送である2Kと比較して、約4倍の画素数を持つ超高画質な衛星放送と言えば、4Kハイビジョン放送がそれに当る。平成30(2018)年12月から始まったこの4K放送のコンセプトは、より精細で滑らかな映像、広い色彩、広いダイナミックレンジによる表現豊かな色彩や明暗差が可能と成り、大画面テレビでも画像の粗さが気に成らず、迫力のある大画面が体験出来る放送である。しかし4Kハイビジョン放送を視聴するにしても、それに対応したテレビである他、4Kチューナー、BS110°CSアンテナ等の付属オプションパーツの設置が不可欠であるからだ。地上波であるアナログ放送完全終了と共に、地上波各局がデジタルへシフトした事に伴い、何が感でもデジタル化へ続けとの風潮が世論を推していた。だがここに来て、4Kハイビジョン放送自体そのものに大きな激震が駆け巡った。先般09月08日に、民放キー局系のBS5局が2年後の令和09(2027)年に、超高画質の4Kハイビジョン放送から撤退する方針を固めた事が、関係者への取材で明らかに成ったからだ。開局以来、ずっと赤字経営が続き、広告収入源の減少、視聴率の低迷、制作コストの高騰等、表向きの理由は幾つも挙げられていた。だが今回のこの決定の裏で、製作現場から漏れてきたのは意外な声だった。何とそれは「やっと終わってくれる見通しと成って、本当に良かった……」と、こう言った安堵の声が、次々と口々に上がっていると言うのだ。普通、大規模な投資の失敗、テレビ視聴そのものが自体が衰退する中での撤退劇の状況でありながら、普通なら切迫した悲痛な声が上がる筈であるが、テレビ制作の現場から聞こえるのは、意外にも安堵でサバサバした声ばかりであったと言う。一体、何故がその様な現象が起きているのか。現在、民放キー局系のBSキー局は、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジの5局がある。各局ともハイビジョンの2Kと、現在の4Kの二つのチャンネルを保有して放送されている。しかし放送内容の中身の実態は、大半の番組は全く同んなじで、2Kより余計に経費が嵩む4Kの制作は、極一部に留まっていると言うのだ。このため、衛星放送使用料等、4K放送による、諸経費関連の累積赤字額が5局合わせて、合計300億円程度にまで膨らんでいる事が明らかに成ったからだ。監督官庁である総務省が、再来年の令和09(2027)年01月に認定の期限切れを迎える前に、民放キー局系のBS5局は、一斉に足並みを揃えて、再申請認定を取り下げる方向に転じたからだ。認定終了に伴って、4Kハイビジョンに摂って替わる代替策として、動画配信サービス「ティーバー/TVer」を利用するか、4K番組のネット配信を検討中だと言い、新たな対応策を模索していると言う。そもそもこの話題が遡上に上がったのは、放送事業免許満了に伴う、再免許申請とマスター更新の兼ね合いから、今年中には合意せねば成らなかった事項であったからだ。これを聞きつけた報道各社の取り扱いは、「撤退する方針を固めた」。「撤退を検討している」。と、微妙なニュアンスで報道した。只、報道があからさまに成った時点では、正式に撤退が決まっている訳ではなく、どの局もそろそろその方向性で話を進めようと考えていたと言うのだ。因みに関連のBSキー局5社は、以前から監督官庁である、総務省への申し出を以前からしていたため、報道各社の見方は間違っては居なかった。ハイビジョンによる、BS4Kに因る放送が何故、この様な事態に至って仕舞ったのか？実はスタート時当初から、BS4Kは様々な問題を抱え、二の足を踏んでの放送開始だった。日本テレビだけが、9ヶ月も参加が遅れたのは、責めてもの4Kハイビジョン放送に抵抗を示したのかも知れず、それくらいにまで参画自体にかなり躊躇をしていた。つまり「ハイビジョン4Kは成功しそうにない、絶対に失敗に終わる」として思えなかったのだろう。総務省は国民の半分が東京オリンピックを4Kで見られる様にする、と言う目標を持っていた。そして今後も『4Kの火を消したくない』との思いが強くあった。しかしここで解せない事がひとつあった。一連の記事で良く分からなかったのが「BS4K撤退の代替は配信で…」と記載してある事だ。何故、代替が要るのか？09月8日の記事の引き金と成ったのが、この日に行なわれた総務省の有識者会議『衛星放送ワーキンググループ』でのTBSホールディングスのプレゼンが発端の火付け役だった様だ。最後のプレゼンの方で『4K配信の可能性』という2ページ分が付け加えられ、「配信を使えば4Kの火は消えませんよ」という、監督官庁である総務省への配慮だった可能性が高いと言える。今回のBS4Kの民放5社の撤退、放送としての根本的なリーチ力の低さにあったとこれに詳しい専門家はこの様に語っている。TVS REGZAによる視聴データに基ずくと、一例として、地上波のTBSのリーチ率が83%であるのに対し、BS-TBSの2Kは、22.8%、対してBS-TBSの4Kは、僅か3.5%で、BS4Kは『広告価値が殆ど無いに等しい』と指摘している。しかも4K番組は、制作的コストも経営を圧迫していると言う。現状、多くの番組が2Kと4Kで別々に編集作業を行う「サイマル放送」の形の手法を取って居り、この余計なコストの所為で制作費が逆に20～25%も余分に掛かっていると言う。つまりBS4Kは視聴者不在のまま、余計なコストだけが増え続けるという悪循環に陥っており、公共放送ではない民放各局が撤退するのは時間の問題とまで囁かれていた。この事はBS-TBSキー局だけの問題ではなく、残るBSキー局4社も同んなじだ。前述で4Kハイビジョン放送開始早々、日本テレビだけが、9ヶ月も参加を遅延して、責めてもの4Kハイビジョン放送に抵抗を示していた事は、4Kハイビジョンの様なメリットが民放には旨味がないとの先見の光を見ていた可能性も否定は出来ない。BS4Kの最初の誤算は『東京五輪の開催延期』にあったと指摘している専門家もいる。開催が延期された東京五輪は結果として無観客開催となり、当初期待されていたような国全体が盛り上がる祝祭感には乏しいものと成って仕舞った。『この感動を4Kで』と言うキャッチフレーズが持つ説得力も、延期前と比べて大きく後退し、完全に削がれて仕舞った。しかも世界的なコロナ渦による影響で、外出自粛による『巣籠り需要』でテレビの販売台数自体は、大幅に伸びた。しかし、この反面で需要の受け皿と成ったのは、皮肉にもBS4K放送ではなく、ネットフリックス＝Netflixやユーチューブ＝YouTubeといった「動画配信サービス」や「家庭用ゲーム」であった。巣籠り需要が拡大する中で、国民の関心はテレビ放送による「五輪の視聴」ではなく、配信やゲームに急激に雪崩を打ってシフトして仕舞ったと言える。放送技術としての『4K&8K』の研究自体は有意義なものであるものの、結果、民放が撤退する一方で、公共放送であるNHKはBS4K放送を継続するのもまた事実で、公共放送のための施策ではと囁かれる等、公共放送側と民放側での内心の複雑な事情を抱える事態に成って仕舞っている。今回のBSハイジビョン配信キー局の撤退決断の真意。現実に5局全てが撤退する事態に直面した場合、BSの4K放送はNHKと通販専門局の計3チャンネルだけになる。『次世代のテレビ』と鳴り物入りで始まった4K放送だが、画質等の違いが視聴者に伝わり辛く、普及しなかった。更に令和02(2020)年に「4K&8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K&8K番組を楽しんでいる」事を目指していた総務省の目論見は、予想に反し完全に失敗に終わったと言える。BS4Kからの民放各局の撤退を受けて「結局、4Kは一部の好事家のもので、一般の家庭ではフルHDで十分ではないか」と感じた方は少なからず多く、50インチ以下のテレビであれば、フルHDと4Kの画質の違いを明確に認識するのは、我々一般人の視点では難しいのかも知れない。逆にテレビの大型化は年々進んではいるものの、その一方で更なる大型テレビは「マンションやアパートへの搬入も難しい」のも事実であり、50インチを大きく上回るテレビを家庭で楽しむケースは極めて限られると言えるで。若年層世代では「そもそもテレビが家にない」「配信やゲームはスマホや小型のチューナーレステレビで楽しめば十分」という報告事例も増えている。今回の民放各社のBS4Kの全面撤退は、放送というメディアの限界と、コンテンツ提供の主戦場が「配信」へと移行しつつある過渡期の現実を浮き彫りにしたと言えるかも知れないだろう。今後、私達が「4K」に触れる場所は、これからはテレビ放送ではなく、インターネットの世界が中心に成って行くのかも知れない。それは、テレビというメディアが、時代の変化と共に新たな役割を模索している証とも言えるのかも知れない。

(これまで、放送されて来た、4K放送。だが、令和09(2027)年には、大きな転換点を迎える事に成りそうだ。)

(平成30(2018)年12月01日、新4K8Kの衛星放送が開始された、しかし設置設備に掛かるコストが高いか故に、テレビの購入は増えたものの、オプション設備の設定が必要なため、遅々として、4K放送の普及足かせの要因となり、一般家庭への普及は、余り芳しく無かった。)

(地上波とBSに因る、比較対象数値。リーチ力を比較して見て見ると、明らかに地上波の方が圧倒的に有利。)

(現在、BSCSで放送されている、放送配信一覧。このうち、NHKとショップチャンネル、4KQVCを除き、地上波系民放5社は、4Kから徹底が決まっている。)

(大型家電店のテレビコーナーでは、テレビの買い替えに伴う、需要は一定数はある。だが問題は、放送の中身だ。)

(本来は、東京五輪を中継するがために、国の施策として進めて来た、しかしそれもコロナ渦に因る問題で、1年先送り。更には1年遅れでも無観客での開催だっただけに、肩透を食った格好になり、国が目論んでいた、4K普及対策は一般には、認知度と普及が芳しくなかった。更に現状の2Kと殆ど遜色もない事から、4Kにしなければ成らない意味に疑念が残り、以降全国的に普及するまでには、至らなかった。)

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

JG7MER / Ackee