街中から消えつつある、書籍店の行く末 !! ヽ(;´ω｀)ノ

ここ最近、全国地方を問わずではあるが、書店の数が減り続けている。嘗ては何処の駅前にもあった町の書店は消え、今や郊外の大型店舗でさえ減っていると言うのだ。ネット書店の隆盛や電子書籍の登場もあるが、出版社自体も今一つ元気がない。活字文化もこのまま消え行くかと思いきや、マイナス面を逆手に取った新たな取り組みも始まっている様だ。出版不況と言われて久しい。紙の出版物は平成08(1996)年の2兆6564億円をピークに下がり続け、平成28(2016)年には1兆4709億円にまで減少していると言うのだ。取り分け中でも雑誌関係は、この年に統計を取った前年比5.9％減の7,339億円で、41年ぶりに書籍の売り上げを下回るなど書籍以上に落ち込んでいる。その煽りを受けて、書店も数を減らしているのは周知の通りだ。何年か前に、書店の無い街が増えていると新聞が報じて話題に成った事があったが、事態はその後もかなり想定外以上の加速度的な状況で深刻に進行度が増していると言う。この何年か「近くに書店が無いのですが、何処で本を買えば良いですか」という問いあわせが、出版元にも問い合わせがとても増えているのだと言う。確かに今はネット書店で本を買う人が増えたのだが、書店にはネット書店にない大きな楽しみがあった。新刊コーナーでどんな本が発売されたか見たり、ノンフィクションの棚を覗いたり、雑誌も今どんな特集をやっているのか店頭を見るのが楽しみだった他にも、出版界の動きも知る事が出来た。言わば本や雑誌との新しい出会いが書店にはあった。所がそれが無くなってな仕舞い、ネット書店で指名買いしか出来なくなって仕舞う事はとても大きな出来事だと言っても過言ではない様だ。以前は全国の書店の減少数について、その辺の事情に詳しいデータ会社が書店業界の情報等を把握してはいたが、今はそういうデータが発表されていないため、正確な数字は不明だと言う。しかし実感として、今までよく行っていた書店が、近年姿を消すという現実がこの何年か全国各地で続いている。この全国的な書籍業に於ける右肩下がりの状況について、日本書店商業組合連合会(日書連)の事務局の担当責任者は、取材のインタビューに対してこの様に答えている。「今、書店の数は全国で8,000店位で、ピーク時の1/3に減っている」とこの様に語っている。そして事務局方で一番深刻な事だとして語ったのは、ネット書店の売り上げが伸びてはいるが、リアル書店が無くなった分が、そのままネットに移行している訳ではなく、本を読む事そのものが減っている」とこの様に指摘している。つまり書店が街から消えて行くのに合わせるかの様に読書する機会そのものが無くなって行っているという訳だ。これはとても深刻事態に陥っていると事で、大手である元ジュンク堂池袋店の書店員だった女性は、現在の書籍業の現状に対して「書店自体がもっと危機感を持たないといけない、書店は全然何等対策たる手を打ってないではないか」とこの様に強調している。但し、書店側も何も手を打っていない訳ではない。例えばこれは関東圏のローカルニュースで特集で紹介しているのが、東京都書店商業組合では、令和03(2021)年の夏から、動画を使って書店の良さを知って貰うプロジェクトを立ち上げ、秋からＹouTubeチャンネルを開設したと言う。このプロジェクトを担当している書店の店長曰く「昔は雑誌等が良く売れて、その他に学校等へ出向いての教科書販売(外商)をやっていたが、今は雑誌の売り上げが減った処か、雑誌自体そのものが減って、店頭販売と外商の比率が逆転してしまった。兎に角、外商が無いと正直やって行けなく成っている」とこの様に語っている。因みに街の書店の中には、店を畳んで外商だけにしてしまう処もあり、つまり本は仕入れるけれど、店頭販売は一切しないという書店も増えていると、日書連の事務局の担当責任者はこの様に語っている。そういう深刻な状況が実情に陥っていると言うのだ。一方で大手取次を経由しないで書店行を営む言わば『独立系書店』が増えている現状や、店頭でイベントを定期的にやって集客を図っている書店等、色々な事例を動画内で紹介していると言う。書店業界の論客で大手書店業界の店長は動画に出演の際の特集の中で「書店とコミュニティ～全ての書店は、地元の本屋である」という論考を執筆していると言う。「是非これらを読んで、これからどの様に如何したら良いのか一緒に考えて欲しい。特集の中で色々な書店を巡る取り組みも紹介しているが、書店だけが頑張るのではなく、行政が一緒に成って取り組んだケースなども紹介されている。そんな風に社会全体がこの状況を何とかしなくてはいけないと認識しないと、今の状況を変える事は到底出来ないと思う。」と危機感を露わにしている。「街の書店が消えてゆく」は2年前にも、関東圏ローカルの中で特集を組み、非常に反響の大きかった特集だった。だが今回の場合、取材した当時の現状を鑑みると、当時状況因り遥かに深刻に成っていると言う。21世紀の始めと成る、平成13(2001)年を統計基準とした場合、当時2万1千店あった新刊書店は、24年後には遂に1万店を割ってしまったと言う。その一つの要因が活字離れとAmazonの影響でとの所謂、常套句の様に言われる様だが、どうもそれは正確ではない様でもある。例えば毎日新聞社の読書世論調査でも読書率の顕著な低下は余りない。年毎にに因っては増減はある上に、ここ数年は低下傾向にあるが、本を読む人が20年前の半分に成ってしまったと言う事はない。確かにAmazonは売り上げを伸ばしている様であるが、その影響は限定的と言える。書店の数が減った要因も色々と複雑だ。まず新刊市場の縮小がある。平成バブル始まりに中る平成02～07(1990～95)年代半ばをピークに次第に縮小し続け、今現在ではとうとう半分以下に成ってしまった。市場が半減して書店も半減したのだから帳尻が合っている様にも見えるが、そう単純なものでもない。特に落ち込み度が激しいのは雑誌関係だと言う。総売上はピーク時の1/3。それに比べると書籍はまだマシな方で、ピーク時の4割減程で、雑誌類はもう商売としての意味合いを完全に崩壊していると言うのだ。雑誌関係の崩壊は小さな書店を大きく直撃する。小さな書店程、売場にそして売上に占める雑誌の割合度が高く、『雑誌が売れないなら書籍をお売り』、と言った、マリー･アントワネットみたいな事を言いたくなるが、消失した雑誌の穴を書籍で埋めるのは非常に難しい。令和03(2021)年から不定期刊になった、光文社発行の女性向けのファッション雑誌『JJ』は、平成13(2001)年のABC部数公査で47万555部の売れ行きがあった。しかも毎月確実に50万部近く売れる書籍なんてそう簡単にはない。雑誌が売れなくなった理由も複雑だ。バブル崩壊からずぅーっと不景気が続いている。皆が貧乏に成った、と言うよりも貧乏な人が増えたと言っても過言ではない。更にインターネットの普及とスマートフォンの登場が人々の情報環境を一変させた事は言うまでもない。昔は雑誌を眺める事でしていた、気晴らしと暇つぶしをスマホでするように成った。しかも人口も減っている。総人口の減り方はまだ緩慢だが、15歳から64歳までの労働人口が確実に減っている。雑誌が売れなくなった理由も複雑だ。即ち、雑誌の穴を書籍･雑誌以外の商品やサービスで埋めた書店...、「えっ？あのお店が...?」と呼ばれた様な書店等が、人件費の圧縮等で凌いだ書店は生き残こった…。これが今の書籍業に於ける現状と言っても過言ではない...。管理者が居住している宮城も、勿論例外ではない。新年度に入った今年04月末を以って、仙台市内に古くからあった書籍取次店が店を閉じ、報道関係者を始め多くの市民が名残惜しそうに閉店を見届けた。この店は仙台市中心部の繁華街に位置し、地元では唯一残っていた老舗の書店であった。昨今の事情の他にも、本店自体の建物の老朽化に因る傷みも加味され、閉店の決断に至ってしまった様だ。只、本店業務は営業は終了しても郊外には2店舗のお店を構えて折り、こちらは引き続き営業は継続すると言う。従って本店の機構は、今後は学校関係の教科書と言った教育関係図書の取り扱い業務と言った外商関連に業務を集中させる事としている。閉店しているのは何も規模の小さな書店だけではない。ここ最近は大型書店、超大型書店も次々と閉店している。例えばジュンク堂書店の仙台TR店が令和03(2021)年07月を以って閉店した。管理者自身もよく専門図書関連の購入には、通った書店ではあったが、それすらも出来なく成ってしまった。実はジュンク堂書店は、令和02(2020)年に京都店とロフト名古屋店も閉店している。最もジュンク堂書店は名古屋で名古屋店と名古屋栄店を営業して折り、同じく丸善ジュンク堂書店の丸善は、仙台では仙台アエル店を、名古屋では名古屋本店はじめ4店舗を、京都でも丸善本店を営業している事から、撤退と言うよりも市場収縮の中でカニバリズム(共食い)を避けるために、統廃合を進めていると見るべきだろう。只、平成バブル絶頂期に中る年代にジュンク堂書店が池袋に開店した辺り頃から、全国の大都市･地方中核都市に広がっていた超大型書店の開店ブームが止まったのは確かな様だ。嘗て渋谷には紀伊國屋書店や三省堂書店、旭屋書店、ブックファースト、パルコブックセンター等に大型書店が集まっていた。しかし街の再開発に伴って新しく建てられた商業施設に大型書店が入ることはまずない。これは地方中核都市にも言える事で、管理者が居住している仙台に於いても建物の老朽化に伴う、テナント募集を含めたビルの建て替えは堅調ながら推移している。だがそこに書店がテナントとして入ると言った情報は何ひとつ聞いてもいない。これより前の話、管理者居住の場所から郊外に中る、書籍の専門店があった。開店当時は、レンタルビデオや書籍ブームの真っ盛りで、取り扱い量も多かった。されど、これも時代の流れと言うかレンタルビデオやセルビデオと言った先駆け業務が相次いで終了、結果、書籍扱いも終了と成り、空いたテナントは現在、100均に変わったり、テナント募集と言った有様だ。日書連の事務局の担当責任者曰く「街の本屋も消えつつあり、大きな書店も生き残りを図らないとやっていけなく成っています。その原因は、紙の本･活字が消えて行っている事と、Amazonにお客が流れている事があります。要するに社会がデジタル化しているんですね。出版社はデジタル化の中でも生き延びられる道を探っていますが、書店は元々紙の本を売る事が商売ですからそれが十分に出来ないから、どんどんと衰退して行っていますね。」とこの様に語っている。更に「書店の数が一番多かったのは平成08(1996)年ですが、その時たぶん2万7千店位はあったと思います。それが今は1万店前後になっている。主に紙の雑誌が売れなくなったためですが、これは世の中の動きとしてどうにも成らないと思う。でも、出版社は生き延びるためにデジタル化を進めているし、取次も結婚式場の経営にまで乗り出して多角化をして生き延びようとしているでしょう。でも書店は殆ど何もやっていないですよね。元々書店は、大半が個人商店として立ち上がってきました。私が生まれた昭和22(1947)年当時は、東京の中でも大きな書店は三省堂や大盛堂など何軒かしか無かったんです。日本に活字や本のある生活が新しい文化として芽生えていった時期に、最初に目を付けたのは駅前に土地を持っていた商店主たちで『本屋でもやろうか』という事で始めたわけです。日本全国の色々な街の駅前に小さな本屋が出来て、そこの人達が日本の出版文化を担ってきた。それに本当に本が良く売れたから、彼らは結構ビルを建てたりして、自分たちの生活を守りながら本も売れた時代が20～30年続きました。でも段々と社会構造が変わってきて、紀伊國屋とか大きな書店も出来、チェーン店化もして行きました。それでも、出版文化が伸びている平成09(1997)年頃までは何とかやって行けたんですね。只、書店というのは凄い肉体労働で、大変な思いをしているにも関わらず、少しずつ売り上げが減っていく中で、自分の家もビルが建ったし、子供達も両親が苦労したのを見て来たから、大抵2代目が出来なかったんですよ。嘗ては売り上げの1/3位が雑誌で、その売り上げがあったからやっていられたけれど、2代目や3代目が継がないと成ったら、まだ体力のあるうちに辞め様と言う事に成った。そういう話を、小さな本屋のおじさんやおばさんからよく聞きました。こんな大変な仕事を子供達に継いでくれとは言えない。しかも、どんどん大きな書店が出来て売り上げはそちらに行ってしまう。もうここで店を畳もうじゃないかと言う人が増えて行って街の本屋が減っていった。私はそう思っています。」と、この様に実情を語る。更に立て続けにこの様な切実たる状況を伝えてくれた。「書店業界が増々厳しく成っていると言われていますが、只、コロナ渦の影響で巣籠り需要があったのと『鬼滅の刃』を始めコミックでヒットした作品が立て続けに出たためも特に児童書系と学参系が非常に良く売れました。住宅街の個人の書店に関しては、売り上げは良かった所が多いのではないでしょうか。その頃は結構良かったですけどね。只、それのその反動もあって非常に厳しい状況で。コロナ渦が落ち着き始め、5類移行に変わってから潮目が変わり、その辺りから売り上げの状態が更に悪く成っています。もう書店を続けるのは難しいと言うので、店売を閉めて教科書等の外商一本にしてしまうお店も多い。地方は以前からそういう傾向があったんですけれども、東京でも非常にこの傾向が増えています。お客さん側からすると、本を店頭で見て選ぶ場所が無くなって仕舞うと言う事で、その意味では非常に深刻です。その一方で電子書籍は伸びていますが、電子書籍に全部食われているのかと言うと、実はそう言う感じでもないんです。紙の本を読んでいた人がそのまま電子で読む様に成ったかと言えば、コミック以外はそうでもない。紙の本が減った分、電子書籍が伸びているのでなく、本を読むと言う事自体が減っている様な感じがするんです。」とこの様に語ってくれた。取材記者が「店売を辞めて配達だけと言うと、お客さんからすると、本に接する機会が無くなる訳なですね。」と尋ねると、日書連の事務局の担当責任者曰く「無いですね。多分店に行っても全然書店の姿じゃないですね。最近は本は何処で売っているのか知らないという若い人もいると言われています。『本を売っている書店というのがあるんだよ』と言っても『見た事無い』と言われたと…。それくらい書店が減ってるのかなと思います。この間も書店同士で話したのですが、生まれた時から家に本が無いと、中々読書する習慣が出来ないと言うんです。例えば家に父親が読んでいる本がいっぱいあったりとか、そう言う、本に囲まれた生活をしていると読書にも馴染んでくる。だから、ある年齢まで本を読んで来なかった人に本を読めと言うのは難しいよねという話に成ったんです。今現在、書店の数は全国で1万店と言われますが、現実には既に8,000店位に成っていると思います。日書連加盟の書店も特集関連でお話した時には約3,000店と申し上げましたが、今は2,800店位成りました。残念ながら、兎に角今、店売で売り上げが上がらない。色々な経費を考えると、もう何処も大体トータルでは赤字ですから。だからそれに代わる様なものというと、外商とか教科書とか、そういうのしかないんですね。教科書は売り上げの粗利益が普通の本の半分ですから、そんなに儲かる商品では無いんですけど、学校に入れて安定して売れるので商売にはプラスに成るんです。しかも教科書以外の参考書とか副読本は定価も高いし、纏めて現金で直ぐ買って貰える。現金化が早いと言うのが魅力ですよね。」とこの様に語った。更に取材陣が「そうやって店売を辞めて仕舞う書店も事務所は残す訳ですか？」尋ねると、この様な返答が返って来た。「荷物は取次から来ますけど、注文品だけが来るんです。店売はせずに、まあ配達ですよね。人件費が殆ど自分の食い扶持だけですから、自宅でやっていれば家賃も掛からないし、近隣だったらガソリン代も掛からず自転車で配達とかですね。まあ、それでもカツカツ状態だと思いますよ。兎に角、私達としては、書店は粗利が30％はないと継続出来ないと言う事で、粗利3割と言う事を標榜してやって来ました。今だにその旗は降ろさずにやっては居ますが、現実は中々厳しい。これからも書店がどんどんと減って行くと言う流れは食い止められないかなと思います。只、その一方で、今残っている8,000店は、外商が強いとか、不動産を持っているとか、そういう意味で比較的強いお店なんですね。だから何とかそういう書店が減らないうちに、何等かの明かりが見えて来る様な事が出来ないかなと思っているんです。書店数はピーク時に比べて1/3位に成ってはいますが、売り上げが比較的堅調なお店が、今、一軍二軍で残っている訳ですから、売り上げは半分位の落ち込みで何とか済んでいますけど、全売り上げが1兆4,000億円なんて、他の業界と比べると、大企業ひとつにも及ばないような数字ですからね。この間たまたま、大和ハウスのグループとか見たら、4兆1,000億円とか書いてあって、桁が違うなと思いました。出版健康保険組合という出版業界で働いている人が入っている組合健康保険は、今現在被保険者が8万人強も居るんですね。で、家族を加えると多分その2倍か3倍いて、1兆4,000億円位でそれだけの人がご飯食べている。だから売上規模では小さな業界だなと思うんです。でも業界の規模は小さいけれども、活字を扱っているという意味では、文化を担う重要な業界じゃないかと思うんですよね。」とこの様に切実たる内部事情を語ってくれた。取材陣が「今の様な書籍取次業に於ける厳しい現実に対してどう取り組めば良いでしょうか。」と尋ねると、この様な返答が返ってきた。「先程も言いましたが、書店が無くなってそのお客さんがAmazonで買ったり、電子版を読んだりしているかと言うと、多分買う所が無くなって、本を読む習慣自体が減って行く。多分読書をしなくなるんじゃないかと言われているんです。書店が無くなったなく街では、隣の街まで行って本を買うんじゃなく、もう本を読む事自体を止めていると言うんです。そうなると結局、読書人口がどんどんと減って行くと言う事ですから、由々しき問題だと思います。以前、北海道の留萌(るもい)で、最後の街の書店が無くという時に、書店が無くなるのは困ると言うので、行政を含めて地元の人達が誘致運動をしたのですが、三省堂さんが留萌ブックセンターを出店したんですよね。それが今年で10年になるんですが、関係者の努力で黒字で営業しています。留萌市は人口2万人ちょっとで、勿論そんなに大きな売り上げがある様な人口じゃないと思うんですが、書店が1軒も無くなって仕舞うのは困る。本を買える場所があるというのは、とても大事な事だと言われたんです。書店が無くなったらAmazonで買えば良いとか、それはちょっと次元が違う様な気がしますけどね。」とこの様に結んでくれた。確かに経年と共に、21世紀に入ってから当時と比べて書店の数が半減な近い数字にまで減っているのが現実である。この様な危機的状況から、経済産業省が設置した大臣直属の『書店振興プロジェクトチーム』の企画、第2回「車座ヒアリング」が先般06月12日に、東京都千代田区の日本出版販売で開かれた。斎藤健経産大臣と、外遊の際に海外の書店をよく訪ねる上川陽子外務大臣、盛山正仁文部科学大臣の3大臣が参加し、先進的な書店からの報告を受け、減少を続ける街の書店への思いや課題を語り合った。この中で斎藤経産大臣は、現在、全国の1/4の自治体に書店が無い事に触れ「(これらの)市町村で生まれ育つ子供達は、書店を知らずに育つ事に成る」と危機感を露わにした。また上川外務大臣は、海外の書店を訪ねた経験を踏まえ「書店には各国の歴史や文化、人々の関心が凝縮している。書店に置かれた日本の書籍を見る事自体も(海外の)日本への関心を知る機会になる」と、文化外交上の拠点としての意義が大きい事を強調した。一方、直木賞作家で、書店経営者でもある今村翔吾氏は「書店が戻って来た時に若者が一番喜んでくれた」と、高齢者だけでなく若い世代の間にも書店を求める声が大きい事を指摘。「次世代に書店を残すため出版界全体が変わらないといけない」とこの様に述べた。経済産業省のプロジェクトチームは今年03月に発足し、06月11日に示された政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針」の原案には、書籍を含む文字・活字文化の振興や書店の活性化が盛り込まれた。当然の事ながら、一日も早い我が国に於ける書籍文化を維持するためにもその実効性が問われる。嘗て、全ての自治体に必ずや規模は関係なくあった街の本屋さん。地域の活字文化を担う一方、コミュニティーの場として、これまで地域の人々を繋いで来たものだ。しかし高齢化やデジタル化の影で次々と危機的＝淘汰的状況に追い込まれている。今、この記事が目に留まり内容全てを読み終えられた読者の皆様お住まいの地域の書店事情は如何だろうか？地方だけはなく、大都市圏、地方中核都市を含め、全ての自治体内にある書店がこの様な厳しい事情に晒されている。高度なデジタル文明の利器に押され、嘗てのアナログ的で伝統的な温かみのある紙文化が旧弊として退かれていく過渡期の最中、これは書籍業に携わる者だけでなく、それを購入する管理者も含めて我々国民全体が世代を越えて、真剣に考えなければ成らない事だろう。正に書籍文化の危機、即ち有事の事態と言わざるを得ない。一旦途絶えてしまえば、それの復活は中々難しい。文明の進み過ぎか否か評価が分かれる所でもあり、日本の書籍文化の衰退は一旦間違えば、発信力を失うばかりか日本文化を海外に発信する事すら難しく成り、増々閉鎖的な考えを生み出す危険性も孕んでしまう事に成り兼ねない。各界各層、これに対しての侃々諤々(かんかんがくがく)的な、賛否両論はある事だろう。兎も角、避けては通れない書籍業に於ける危機感が、今後どの様な形で議論され、再生への道へと確立されて行くのか…。我が国の書籍文化の衰退か復興かの分かれ道の重大な岐路に立たされている事は間違いなさそうだ。ヽ(;´ω｀)ノ

(大都市圏、地方中核都市、地方都市に於いて、書店の数が急に減り始めてきた。)

(嘗ては、売り場にこの様にたくさんの書籍が店内に並びかつ店頭にも置かれていた。特に新刊発売と成ると、行列を為す事もあったのだが…。)

(書籍店数の減少は、全国的な傾向で、中には書籍店が全くない自治体も存在している。)

(ここ20年で書籍店の数は半減した感がある。しかもアナログ的な紙からデジタル的な電子書籍での移行が大きな要因とも言える。だが、原因には以外にも他にもあった様だ…。)

(書籍店の大きなシュアであった、週刊誌や月刊誌の販売が低迷。おまけに紙媒体から電子媒体への普及で、書籍を購入しなくても見られる時代に。この事が書籍店の経営を圧迫する事態に…。)

(嘗ては仙台市民を始め、大学生もよく来ていたと言われる地元系の老舗の書籍店。しかし昨今の世情の流れには逆らえず、しかも建物自体も老朽化と言う事で、営業終了を選択した。但し、他の郊外の支店は引き続き営業との事で、本店となるこの書籍店は今後は、学校関連の教科書取り扱いといった、外商部門での再出発となる。)

(閉店が発表された直後、多くの市民から閉店を惜しむ寄せ書きが…。)

(書店らしからぬ店もここの処増えて来ているのも確かだ。果たしてどの様にして再生への足かがりとなる有効な手段が必要なのか?まだまだ解決への道程は遠い様だ。)

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JG7MER / Ackee